項目 | 法人数値 | えるぼし認定基準 | |
(1)女性職員に対する職業生活に関する機会の提供 | |||
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① | 採用した職員(令和4年4月1日入社)に占める女性職員の割合 | 全体 79.2% 常勤職員 83.3% 非常勤職員 75.0% |
男女の採用競争倍率が同程度であること |
② | 職員に占める女性職員の割合 | 常勤職員 57.9% 非常勤職員 80.3% 契約職員(嘱託職員含む)68.8% 派遣職員 73.7% |
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③ | 管理職に占める女性職員の割合 | 45.5% | 産業ごとの平均値以上 ※医療・福祉 41.8% (令和4年7月改訂) |
④ | 男女の賃金の差異 |
全労働者 82.5% 常勤職員 87.4% 非常勤・契約職員 104.2% |
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(2)職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備 | |||
① | 男女の平均継続勤務年数の差異 | 88% 女性 11年3ケ月(135月) 男性 12年9ケ月(153月) |
「女性職員の平均継続勤務年数」÷「男性職員の平均継続勤務年数」が7割以上であること |
② | 職員の一月当たりの平均残業時間 | 一人当たり月平均 3時間34分 | 一人当たり月平均 45時間未満 |
③ | 有給休暇取得率 | 81.20% | - |